横浜市「マンションアドバイザー派遣制度」の紹介

朝日新聞2003/01/28(火)朝刊31面(神奈川版)で、横浜市が4月から制度化する予定の「マンションアドバイザー派遣制度」が紹介されています□。これは横浜管理組合ネットワーク(浜管ネット)の「マンション管理相談員」(横浜市住宅リフォーム促進協議会認定相談員)がハウスクエア横浜(横浜市都筑区)で毎週土曜日の13:00?17:00に行っている無料相談会や有料の現地相談(詳しくはこちら)を補うもので、市が建築士や弁護士などの専門家を相談者の希望する時間にマンションに派遣するもの。派遣する専門家には当然マンション管理士も含まれますが、市の担当者の方が記者との話の中で、派遣する専門家として例えば建築士や弁護士を挙げたことが、そのまま記事になってしまったそうです。このような場合には、まっさきにマンション管理士の名前を挙げていただけるように、マンション管理士の知名度の向上を進めないといけませんね。記事の最後に、市の考えとして「多くの人にアドバイザーを利用してほしいので、料金はなるべく安く抑えたい」とありますが、同様の制度である東京都の分譲マンション管理アドバイザー制度は1回2時間で1万円。それでも委託アドバイザー30人に対して、利用者は年間たった5?6人という状況のようです。浜管ネット会長の松野輝一氏が言うように「管理組合はケチ」ですので、かなりのバリュー価格を打ち出さないと多くの利用者は見込めないのかもしれません。しかし、最近のマクドナルドやユニクロの業績悪化で、低価格路線にも限界があることが露呈しています。単に価格が安いだけではダメで、逆に多少高くてもその価格に見合った品質やサービスや付加価値を提供できればモノが売れる時代になったとも言えるでしょう。横浜市のマンションアドバイザー派遣制度も、浜管ネットが行っている無料相談会や現地相談(3時間3万円?)との差別化を明確にして、その料金に見合った付加価値を管理組合にどのように提供できるかが最大のポイントになると思われます。