マンション管理士活用方策検討会報告書が公開

国土交通省の報道発表資料の2002/06/21付け記事で「マンション管理士活用方策検討会報告書」が公開されました。この報告書は、マンション管理士制度が管理組合に広く活用されるように、平成13年12月に住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室内に設置されたマンション管理士活用方策検討会が、学識経験者、専門家の意見を交えて具体的な方策をまとめたもので、アンケート調査対象がマン管センターの登録済み管理組合という偏りはあるものの、興味深い内容になっています。例えば、クライアントである管理組合は外部の専門家に年間10?30万円の予算を検討していること。しかしそれによって求めているものは、大規模修繕や長期修繕計画、劣化診断といった建築設備関係と管理費の滞納問題に多いのに対して、マンション管理士が実際に経験したり、相談を受けたことがあるのは管理組合の運営に関する事項が多く、若干のズレがあること。地方公共団体が相談員やセミナー講師としての活用を検討していること。さらに、リゾートマンションや賃貸マンションではマンション管理者を管理組合の管理者として活用することも検討に値すると述べ、最後にマンション管理士会の設立により、倫理規定等を制定することの重要性にも触れています。これらについてコメントするのはちょっと荷が重いので、今日はご紹介だけにとどめておきますね(^_^;)。