日住協が管理会社の登録制度をスタート

日経新聞2003/01/15付け夕刊12面の記事によると、日住協が管理会社の登録制度をスタートさせたそうです□。こちらは、ただお金を出せば登録してもらえるというものではなく、毎月の会計報告など、8項目の登録条件を満たしたマンション管理会社だけが登録してもらえるそうです。この登録条件の中の「会員組合から業務上の不正などの訴えがあった場合に日住協が調査できる」というのは良いですね。一昨年、うちのマンションで植栽の枯損のトラブルがあったときに、当時の管理会社がまともな回答をよこさないため、マンション管理適正化法で「社員(管理会社)の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行う」と定められている団体に解決を訴えたのですが、この団体は両者の言い分をただ相手に伝えるだけのメッセンジャーボーイの役割に終止し、結局は何の役にも立ちませんでした。このような法と現実のギャップを埋める意味でも、何かトラブルがあったときに日住協のような第3者に調査権限を持たせるというのは良い試みといえるでしょう。ただし、登録制度というのはどちらかというとお役所的な発想ですね。私のような民間の人間は、むしろ「お客様満足度」という指標を導入したくなります。登録制度で縛るのではなく、自由競争の中でより良いサービスを管理会社から提供してもらう仕組みを作るのがベスト。日住協の会員の管理組合は241組合もあるそうですので、その中で管理会社に対する満足度調査を行って、ムーディーズやS&Pのように独自に管理会社の格付けランキングでも発表すると面白いかもしれませんよ。