日経新聞「マンション管理士活用の現状」

日経新聞2003/01/17付け夕刊12面の記事で、マンション管理士活用の現状が紹介されています□。管理組合運営への支援を求めて、3人のマンション管理士グループと顧問契約を結んだ福岡市内の築5年目の分譲マンションがある一方で、契約に至る事例はまだ少ないようです。専門家に対する期待はあるものの、どこまでの対応をしてくれるのかがつかめなかったり、紹介窓口もなく、どの管理士に依頼すればよいの分からないことが、管理組合にとっては不安材料のようです。マンション管理センターの管理士情報検索サービスは利用者にはおおむね不評で、もっぱら管理士宛のダイレクトメールに利用されるばかり。神奈川県マンション管理士会も業務標準を公開していますが、そもそも管理士が業務を行う際に参考にする目的で作られているため、お客様とっては分かりにくいものになってしまっています。管理士会がお客様である管理組合や区分所有者の方へのPRを真剣に考えるなら、このあたりは大いに改善の余地ありということでしょう。広報担当理事の今後の課題になりそうです(^_^;)。記事では「管理組合の活動そのものを活性化させることが管理士活用の前提になりそうだ」と結論づけていますが、そもそも管理組合活動が活性化していないマンションこそ、将来スラム化して地域社会へ悪影響を及ぼすことを防ぐためには管理士の支援が必要なはずなのに・・・。このパラドックスをどう解決するかが、来年のマンション管理適正化法の見直しの際には一番重要なポイントになるような気がします。