本人確認法への対応

あまり意識していなかったのですが、2003/01/06から、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(本人確認法)が施行されたことにより、管理組合の理事長名義の銀行口座を新たに開設するには理事長本人がその銀行に出向かないといけなくなったようです。この本人確認法は、2001/09/19の米同時多発テロを受けて制定された「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」に基づくもので、金融機関等に(1)顧客が預貯金口座の開設等の取引を行う際に顧客の氏名・住居・生年月日等（法人の場合は名称・本店等の所在地等）を確認すること、(2)その確認の記録を作成し保存すること、(3)取引の記録を作成し保存することを義務付けました。テロ資金対策とマネー・ローンダリング対策の意味があるようです。実はうちのマンションはペイオフ対策として理事長名義の銀行口座を複数の銀行に分散させるという方法を考えていたのですが、この方法だと、銀行口座を増やすたびに理事長がわざわざ平日に休暇を取って銀行に出向かないといけなくなることが分かりました。従来は口座の開設は管理会社にやらせていたんですが、今後は本人が行かないとダメみたいです。今日の理事会で対応策を協議した結果、とりあえずペイオフ解禁は2005年の4月まで延期になったので、銀行口座を増やす作戦はしばらく凍結。再度作戦を練り直そうということになりました。最近は土日でも行政サービスを行う役所が増えてきているというのに、相変わらず銀行の窓口が土日休みということがそもそもおかしいですよね。