地方公共団体等のマンション管理アドバイザー制度の概要

マンション管理センターの「データ」のページに、2003/07/22付けで「地方公共団体等のマンション管理アドバイザー制度の概要」が掲載されました。平成15年度に実施している主要な地方公共団体等として、東京都、神奈川県、横浜市、大阪府、兵庫県、神戸市の制度の概要が紹介されています。私はこのうち神奈川県(かながわ住まい・まちづくり協会)のアドバイザーとして登録されていますが、今のところ実際に派遣が行われたという話は聞いていません。一方、今月から218名の登録アドバイザーでスタートした横浜市の派遣制度は、すでに2件の利用があったそうです。やはり初回の費用は市が全額負担して、管理組合は無料というメリットが大きいですね。1件は国土交通省のマンション建替えマニュアルの内容について管理組合で講義をしてほしいという要望で、もう1件は管理規約の変更に関する相談だったようです。実際には横浜市には派遣の要望はもっと来ているようですが、管理組合と市による事前協議で解決することもあり、アドバイザーの派遣までは至らないケースも多いようです。平成15年度の年間予算は300万円だそうですので、初回の相談だと100件まで対応が可能という計算になります。せっかく高い住民税を払っているんですから、横浜市内のマンション管理組合の方はぜひご利用を。なお、余談ですが、「助言」は英語で「advice」(名詞)。「助言する」は「advise」(動詞)。「アドバイザー(助言者)」の正しいスペルは「advicer」ではなく、「adviser」です。