国税庁の集中電話催告システム

日経新聞2003/08/12付け夕刊13面の記事「滞納税金徴収 電話が効果」によると、国税庁が税金の滞納者に電話で督促するシステムを昨年導入したところ、従来の文書による督促にくらべ徴収の成功率が6倍になったそうです。「集中電話催告システム」というもので、滞納者の住所、氏名などの情報をもとにコンピューターが自動的にダイヤルし、相手が出ると瞬時に画面にその人の未納額などが表示され、職員が支払いを促すという仕組み。書面だと捨ててしまう人も、「国税庁です」と言われるとプレッシャーを受けるらしく、資金があるのに督促を無視していた人が電話を受けて即納することもあるようです。管理費等の滞納に悩む管理組合も多いですが、書面での督促よりもまず相手と話をすることが大事ということでしょうか。ただし、一般に電話での督促は管理会社が初期の段階で行ってくれますが、注意が必要なのは電話をかけても相手が不在だったり連絡がつかないケースが意外に多いこと。この段階ではフロント担当者ではなくて経理担当者が対応していることが多く、肌理の細かいフォローが難しいことがあります。電話や訪問での督促の場合、相手が不在時のフォローをどうしているのか、一度管理会社に確認をしておくと良いでしょう。