区分所有法の改正案の要綱

読売新聞 YOMIURI HOME GUIDEの「ニュース」の2002/09/04付記事「老朽マンション建て替え 円滑化へ法改正答申」で、9/03(火)に行われた法制審議会の総会で決まった区分所有法の改正案の要綱が紹介されています。注目の建替え要件は、やはり「築30年」の要件が外れ、「5分の4以上」の賛成だけで可能になりました。さらに、建て替え時の建物の使用目的の変更や、敷地の一部変更を認めたり、大規模修繕工事の決議要件を「4分の3以上」から「2分の1以上」に緩和することなどが盛り込まれ、秋の臨時国会に法案として提出されるようです。現行区分所有法が建て替えの要件として、補修に「過分の費用」を要する場合というあいまいな基準を定めていることから、建て替えに際して住人間のトラブルが生じていたのは事実ですので、基準が明確になったことは歓迎したいと思います。しかし、建て替えに要する費用負担等を考えると、「5分の4以上」の賛成を得るのはなかなか大変なこと。建て替えをするにも、補修で建物の寿命を延ばしていくにも、いずれにしてもマンション内に良好なコミュニティーを形成し、住人全員の合意形成を図っていくことが大事であることに変わりはありません。