マンション住人の高齢化や賃貸化への対応

日経住宅サーチの「マンション管理サテライト」2002/10/28付記事「第14回　居住者の高齢化・占有者の増加による弊害」で、マンション住人の高齢化や賃貸化が進んだ場合に、管理組合としてどう対応すべきかが紹介されています。一般にバリアフリー化は大掛かりなりフォームになることから、トラブルを防ぐためには近隣住戸とのコミュニケーションが不可欠であり、緊急時の対応を考えると、非常通報ボタンの新設等も考慮しなければいけなくなるとのこと。また、賃貸住戸では区分所有者も賃借人もマンション管理に対する意識も低くなりがちであり、建て替え問題等、マンション管理がますます高度化・専門化する中で、高齢化・賃貸化が進むと役員のなり手も少なくなることから、マンション管理士等の専門家からアドバイスを受けることも日常化するであろうと結んでいます。本来マンションは管理組合が中心となり、主体性を持って管理すべきものですが、実際にそのような管理を目指すと、役員さんには時間的にもエネルギー的にもそれなりの負担がかかるのが事実です。マンション管理適正化法や建て替え円滑化法の施行、区分所有法の改正等、世間のマンション管理に対する意識も高まってきていることは事実ですが、実際に自分が役員を引き受けるとなると、なかなかそこまでやる時間もエネルギーもなく、高齢化・賃貸化が進むとますます自主的な管理が難しくなっていくのが現実なのかもしれません。そのような管理組合役員さんの負担を少しでも軽減するために、ちょっと困ったことがあれば、気軽にマンション管理士等の専門家に相談できるような社会的環境を整備すること。それも私たちマンション管理士に課せられた社会的使命のように思います。