バブル期に購入したマンションの売却損

日経住宅サーチの「知る・学ぶ」の「住宅なんでもHow much!」の2002/11/05付け記事、「しのび寄る「ブルーエイジ問題」」で、あまり思い出したくない方も多いかもしれませんが、1987年から94年までのバブル期に購入したマンションを中古市場に売りに出したときの売却損が計算されています。(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2002年6月時点で、首都圏の中古マンション市場で成約した物件の平均値は、価格1970万円、専有面積64平方メートル、築年数16.3年だそうです。すなわち築16年が中古市場に出される適齢期とのこと。バブル期に売られたマンションもそろそろ適齢期を迎えつつあることになりますが、仮にバブル最盛期の1990年に価格6120万円だった専有面積66平方メートルのマンションを、築16年で中古市場に出した場合の成約予想価格は2020万円で、売却損は4100万円。家賃に換算すると21万4000円。住宅ローンの利子を計算に入れるともっと大きな数字になる訳で、賃貸の家賃相場14万4000円に比べて明らかに不利な選択だったことになるようです。なお、中古市場で築16年が適齢期とされるのは、給排水管等の大修繕を前に、「(合意形成などの)面倒なことは避けたい」と思うユーザーが売りに出すとの解釈ですが、むしろ新築入居時に小さかった子供が成長して独立したり、住人のライフスタイルに大きな変化が現れる頃と見るべきかもしれません。逆に考えると大修繕を前に売りに出したり、ライフスタイルの変化に合わせてマンションの住み替えをしていくことが難しい時代になったとも言えるでしょう。せっかく一生に一度のもっとも高価な買い物をしたのですから、適正な維持管理や修繕・改修を行い、出来るだけ永く快適に住み続けられるようにしたいですね。私たちマンション管理士も喜んでお手伝いをさせていただきたいと思います。