まち協「マンション管理アドバイザー制度」の基本方針

かながわ住まい・まちづくり協会が今年3月中に立ち上げようとしている「マンション管理アドバイザー制度」の基本方針が明らかになりました。資格要件としては建築士、弁護士、マンション管理士、浜管ネットの「マンション管理相談員」のいずれかで、一定の相談経験を有する者か、まち協が実施する「マンション管理相談員養成講座」の講習を受けた者で、分譲マンションの維持管理について広範な知識と経験を有する者。ただし満72歳の年に達した年度末までという年齢制限があります。登録期間は3年で、再登録のためには事例研究等の講習会を受講する必要があります。相談の種別は浜管ネットの相談体制によく似ており、(1)自治体窓口相談、(2)現地相談、(3)建物簡易診断の3つ。自治体窓口相談は、月1回を目標に平日午前または午後の各2時間、県内市町村の依頼に基づき無料相談窓口にアドバイザーを派遣するもので、相談員の報酬は1回15,000円(市町村の負担)。現地相談と建物簡易診断は、市町村または県内マンション管理組合からの依頼に基づいて、直接アドバイザーが管理組合に出向くもので、業務内容と費用は浜管ネットのそれらと同じ。ただし、報酬からは事務手数料と源泉徴収を合わせて20%が差し引かれるようです。チェック機能としては、県・市町村・学識経験者・神管ネットで構成する審査会が設置され、管理組合とアドバイザーの間のトラブルが当事者同士で解決しない場合に事情調査や指導を行ったり、アドバイザーとしてふさわしくない行為があった場合に登録を取り消すなどを行うようです。実際にこのアドバイザー制度が普及するかどうかは今後の課題となりますが、このような無料相談窓口が各市町村に設けられることになれば私たちマンション住人にとっては朗報ですね。マンション管理士を有効活用する1つの方策としても注目したいと思います。