大阪市の分譲マンションアドバイザー派遣制度

大阪市住宅局ホームページの「新着情報」の「「分譲マンションアドバイザー派遣制度」及び「分譲マンション建替検討費助成制度」の実施について」で、大阪市が6/02(月)より受付を開始した「分譲マンションアドバイザー派遣制度」と「分譲マンション建替検討費助成制度」が紹介されています。「分譲マンションアドバイザー」は、建替え・修繕に関するポイントや、居住者間における円滑な合意形成の進め方、長期修繕計画の内容・作成方法、建物診断の方法などについて、管理組合の勉強会などの講師役となるもので、住まい情報センターで一般相談を受け、現地での専門家による対応が必要と判断されたものについてのみ派遣の申請を受け付けるそうです。 派遣料は無料で、1回あたり2時間以内、原則として、1管理組合に対して1回のみの派遣とのこと。ただし、建築分野の専門家を派遣する制度のようで、マンション管理士の活用はあまり考えていないようです。マンション管理センターによると、平成13年度の相談件数7,112件のうち修繕計画・修繕工事に関することは1,356件と全体の19%に過ぎず、管理組合の運営・規約に関することが4,997件と全体の68%も占めていることから考えると、ちょっと片手落ちのアドバイザー派遣制度のような気もします。実際、神奈川県マンション管理士会が6/08(日)に行った無料相談会でも設備系の相談件数は全体のちょうど19%で、残りの81%が法律系の相談でした。実際の管理組合が抱えるトラブルの多くは、管理組合運営や規約の問題など、マンション管理士が得意とする分野であることが分かります。建替えや修繕をスムーズに実現するには、そもそもその推進母体となる管理組合の運営がしっかりしていることが大前提。行政によるアドバイザー派遣制度も実際のマンション管理組合のニーズに即したものであるべきだと考えます。