長期修繕計画の期間を越える費用の計上方法

住宅新報Housing TIMESの2002/07/31付ニュースによると、リクルートコスモスが販売する新築マンションの長期修繕計画案を、従来の25年から30年に延長したそうです。これにより、エレベーター修繕工事や配水管更新工事などが含まれるようになり、工事期間内の工事費用総額は増えるものの、過去の実績や修繕サイクルの見直しで、入居時の積立基金と毎月の積立金額は従来より下回るとのこと。長期修繕計画の年数が増えるのは歓迎すべきことですが、従来多くの新築マンションでは修繕積立金は必要額よりもかなり低めに設定されているのが通例だけに、それをさらに下げる方向の動きはちょっと心配ですね。あと、私の住むマンションで入居前に配布された長期修繕計画案では、高額のリニューアル(総取替)が必要な機械式駐車場の修繕費用がまったく入っていなかったので、そのような項目の漏れがないかどうかもチェックすべきことでしょう。さらによくありがちなのは、例えば長期修繕計画を30年で作ったとしても、それ以降に当然発生することが予測される費用がまったく計上されていないというケース。例えばうちのマンションの場合は、昨年、長期修繕計画を築33年目まで作成しましたが、例えば築50年目に発生する予定のステンレス給水管の交換費用を最後の築33年目に50分の33の金額だけ計上しました。その他の修繕費用もすべて修繕周期で割って、それまでの経過年数を掛けた金額を最後の年に計上しています。このように長期修繕計画の期間を越える部分の修繕費用も事前に取り込むようにしていれば、長期修繕計画を25年から30年に延長したとしても、実は毎月の積立金額に影響することはないのです。あなたのマンションの長期修繕計画は大丈夫でしょうか?一度チェックしてみましょう。