オフィスビルの「２００３年問題」

読売新聞 YOMIURI HOME GUIDEの「ニュース」の2002/08/13付記事「オフィスビル「２００３年問題」マンション転用支援…国交省が方針」によると、国土交通省がオフィスビルを居住用マンションに転用する業者の支援に乗り出し、2003年度予算の概算要求に盛り込むそうです。2003年に汐留や品川駅東口などの国鉄清算事業団の跡地に新築オフィスビルが相次いで完成し、供給過剰になるという「2003年問題」への対応策だそうですが、無計画にオフィスビルを建設した代償に、なぜ国民の税金を投入してまで不動産業界を救済しなければいけないのか、私にはよく分かりません。いわく、「職住近接」を望む人が増えたことによる、都心部の住宅難を解消する目的だとか。マンションもいずれ供給過剰になり、賃貸料の低下や売買価格の低下は目に見えているのに、結局は不動産業界を救済して、モノ言わぬマンションの区分所有者にツケを回すのが国のやり方なのでしょうかね。