建て替え要件「築30年」に自民が批判

asahi.com : 生活の「住む」NEWSの2002/08/20付記事「建て替え要件「築30年」に自民が批判」によると、不動産業界や建設業界の圧力で、法制審部会から提案された「築30年」という要件がなくなり、単に「5分の4の賛成さえあれば建て替えができる」という法案になる可能性が大きいそうです。築30年にすべきか、築40年にすべきかが争点だと思っていたら、なんと築年数によらずいつでも建て替えOKということを業界のみなさんは考えていたようです。高齢者等の建て替えを望まない少数者を保護するためには、単なる「5分の4の賛成」の他に「築30年」のような要件もあるべきなのでしょうが、開発促進・規制緩和の流れには逆らえないということでしょうか。でも、建物の維持管理の状態によって同じ築30年でも状況がずいぶん違うということは確かなので、築年数の要件はなくしたほうがすっきりしていていいかもしれませんね。築30年で建て替えを考えるのか、適正な維持管理を行って100年マンションを目指すのか、そういったことも含めて住人の合意を形成していくのが本来のマンション管理のあり方と考えれば、一律に「築30年」というあまり意味のない要件はないほうが良いのかもしれません。