改正区分所有法が可決

asahi.com : 生活の「住む」NEWSの2002/12/04付記事「分譲マンションの建て替え要件緩和」でも紹介されているように、改正区分所有法と改正マンション建て替え円滑化法が12/04(水)の参院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。来年6月までに施行されることになります。今回の区分所有法の改正では、建替え要件の変更を始めとして、大規模修繕を普通決議で可能にしたことや、規約や議事録、議決権行使等の電子化を認めたり、すべてのマンションで管理規約の変更が必要になってきます。今回の改正を受けて、来年の3月頃に標準管理規約も改正される見込みですので、それを受けた形で多くのマンション管理組合が管理規約の変更作業に入ることと思われます。特に小規模マンションでは、横浜市のモデル管理規約も参考になりますね。実際、私の住むマンションでも今年の事業計画の中で、区分所有法の改正に伴う管理規約の見直しを重要実施項目のひとつにしています。来年の定期総会か、あるいは改正法の施行後にすみやかに臨時総会を開催して、管理規約の変更を行う予定です。見直し作業は理事会が中心となって行う予定ですが、私もマンション管理士としてお手伝いをすることになりました。みなさんのマンションでも、ぜひマンション管理士等の専門家のサポートを得ながら、管理規約の見直し・変更作業に入られることをお勧めします。